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こんな時に「返済の必要のない公的資金」

①創業や新規事業、経営革新に取り組む

②新製品・新技術・新サービスを試作開発する

③地域資源やふるさ名物を活用した事業を始める

④海外への事業展開やネット販売等の販路を開拓する

⑤農林漁業者と商工業者が組んで新製品を開発する

⑥知的財産の活用や特許出願、研究成果を実用化する

⑦工場や生産拠点、営業所等を新設する

⑧機械装置等の大規模な設備投資をする

⑨断熱改修、省エネ設備(ソーラーやエアコン等)を導入する

⑩展示会や商談会に出展する

⑪プライバシーマークやISO等の認証を取得する

⑫事業承継や事業再生、経営改善(リスケや借換え)を行う

経済産業省・中小企業庁・県や市町村などの

補助金】

①新規で従業員を採用(試用期間含む)する

②インターンシップ等を利用して人材育成に取組む

③就職困難者や障害者が働き続けられるよう支援する

④定年の引上げやパート・契約社員の待遇を改善する

⑤受け入れている派遣社員を直接雇用する

⑥育児休業や子育て期短時間勤務等の制度を導入する

⑦従業員の能力開発・職業訓練(キャリアアップ)をする

⑧女性や高齢者が活躍しやすい職場環境を整備する

厚生労働省・雇用支援機構などの

助成(給付)金】

鹿児島の事業者様で、返済不要な「補助金・助成金」の公募申請をお考えの場合、事業に着手する前(計画段階のとき)から、当事務所『南條経営法務事務所』に気軽にご連絡ください。
 Tel/Fax : 0996-29-5131
     (090-4516-2241)
​ Email : hojokin.guide@gmail.com

経営革新等支援機関(認定支援機関)「九州志士の会」とともに、貴社事業の成功と発展に向けて全力でサポートいたします。

複雑な申請書類の作成にはとても時間がかかります。「認定支援機関」が複雑な書類作成や手続きのすべてをあなたと一緒に進めます。

締め切りまで時間がありません。少しでも補助金に興味を持ったら、今すぐに無料相談のご予約をお願いします‼

  補助金・助成金が使えます

「!?補助事業に申請するより前に、​すでに事業費を支出していませんか!?」支払い済みの経費は、たとえ補助対象の費用であったとしても、補助金の支給対象となる経費として認められません‼

事業計画の策定

 ビジネスプランで数字を作ることは、あくまで手段であって目的ではありません。

 事業として実現させたいことを、具体的にどのように実施していくのか、計画内容を考えるプロセスが重要なのです。

 事業計画書において、実現可能性、成長性、安定性を具体的に示し、今後の事業の成長発展を導く役割もあります。事業計画を作ろうと思っても、必要な素材もなく、最低限の条件すらわからない場合、ぜひご相談ください。

補助金・助成金

 融資などの借入金と異なり、返済する必要はありませんし、受給すれば使途は原則として自由です。

 ただし、補助金や助成金を受けようと思うと、事務処理や報告が増えたり、面倒なことがあるのも事実です。

 しかし、自社だけでは引き受けられない大きなリスクを引き受けられるようになるという効果もあります。新たなチャレンジをする場合にはぜひ補助を有効に使い、事業拡大に役立ててください。

コンサルティング

 確実に伸び続ける企業ほど、理論や数値を駆使して経営戦略を立てています。 

 市場縮小、業績悪化、過剰競争といった外部環境への対応が迫られる経営の局面において適切な指針を提供し、経営者とともに未来をみつめた戦略の立案など事業展開のサポートをおこないます。


会社設立手続き→契約書や業務マニュアルの書類作成→会計記帳→業務ソフトの導入支援→銀行融資支援など。

返済不要な補助金受給にかんする基礎知識

【補助金3つのポイント】

 次の3つのポイントをもとに、積極的に広報やWEBなどで情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう!

 それぞれの補助金ごとに「目的と仕組み」があります。

  • 補助金は、国のさまざまな政策ごとに、いろいろなジャンルで募集(公募期間は約1か月くらい)されています。

  • それぞれの補助金の「目的・趣旨」といった特徴をつかんで「自分の事業とマッチする補助金」を見つけましょう。公募が可能か否か、最低限の条件は必ずチェックしましょう。

 

 補助を受けられるのは事業「全部または一部」の費用。

  • ただし、必ずしもすべての経費が交付されるわけではありません。事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

 

 補助の有無やその額については「審査」があります。

  • 補助の有無・補助金額は「事前の審査(書類審査・プレゼン)」と「事後の検査(証拠資料の確認検査)」によって決定します。審査には「申請書類」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて準備作成しましょう 。

  • 補助金は原則として後払い (精算払い) です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます(例外的に、概算支給される補助金もあります)。

  • 事業者様の事業者様の行いたい事業計画と「行政上の目的」とが、合っていてその効果が期待できれば、交付を受けられる可能性が十分あります。

積極的に情報を集めて、補助金を事業拡大や資金調達に有効活用しましょう!

当サイト内にある「公的リンク」からも、各種情報を収集できます。

 よくある質問【 F A Q 】
①補助金など公的資金って何?
②補助金と助成金の違いとは?
​③補助金や助成金は、ほんとうに返済不要?
④補助金に申請したいが、審査項目って!?​
​⑤公募期間が短いので、申請に間に合わない!
⑥補助金や助成金の種類はどのくらい?
⑦後払いなので、資金調達に不向きでは?
​⑧認定支援機関(経営革新等支援機関)とは?
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